1953-12-18 第19回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○兼田参考人 労働者の全体の数という御質問でございますが、実は私どもが今まで握つております資料では、運輸省の港政課の中に、戦前に港湾運送業等統制令というものがございまして、一港一社の原則で行われて来たのでございますが、その当時からの統計がたくさんございます。
○兼田参考人 労働者の全体の数という御質問でございますが、実は私どもが今まで握つております資料では、運輸省の港政課の中に、戦前に港湾運送業等統制令というものがございまして、一港一社の原則で行われて来たのでございますが、その当時からの統計がたくさんございます。
ところでこの港湾運送事業の過去の推移を見ますに、戦前におきましては、まつたくの自由放任状態にあつたとも言えるほどに、その経営形態は、労働ボス、親方制度でまかなわれる労働者供給事業の、いわゆる封建企業形態が濫立しておつたわけでありまして、それが戦時中、船舶不足を補うための荷役の迅速化ということで、港湾運送業等統制令が施行され、一港一社制の方針が確立し、群小企業が全国百二十五社程度に統合されたのであります
それが太平洋戦争の勃発によります船舶の減少に伴つて、海上輸送力の増強の必要が強く叫ばれる時代になりましたために、この濫立状態における港湾運送業者をそのまま放置することは許されない、船舶の不足を補うためには、港における船舶の荷役を早くして、船を早く回転させなければならないという要請が強く出て参りました関係上、総動員法に基きまして港湾運送業等統制令という勅令が施行されました。
すなわち次善策といたしましては、港湾運送業等統制令が終戰と同時に撤廃になつておりまする現在、港湾建設、維持行政が運輸省になければならないということはありません。これは当然元の所に——内務省と地方廳に分属しておつたものが現在の運輸省に所管された港湾局でありますから、総合的建設省実現の第一歩として、当然この港湾局は建設行政の中に含まるべきものであります。